南九州市議会 2017-03-07 03月07日－02号
農業人材育成事業費は，青年就農給付金の新規就農者を当初４人予定していたが２人だったこと及び既に給付を受けている就農者のうち，１人が所得基準を超えたため，今年度において支給対象外となったことにより，補助金を減額するものであります。
農業人材育成事業費は，青年就農給付金の新規就農者を当初４人予定していたが２人だったこと及び既に給付を受けている就農者のうち，１人が所得基準を超えたため，今年度において支給対象外となったことにより，補助金を減額するものであります。
第二に、ひとり暮らしで給与収入が年額で九十六万五千円を超える場合は、市民税均等割が課税されるため、同給付金の支給対象外となり、低賃金で働くいわゆるワーキングプアの多くが同給付金の支給対象から除外されるなど、低所得者に配慮した制度とは言えないこと。
少しご紹介いたしますが、国県、市独自の補助金を除きまして、これは基本額を64万円といたしまして、人数の加算金、５人から10人未満が３万6,000円、10人から20人未満が７万2,000円、20人から36が14万4,000円、36人以上が25万9,000円、そして71人以上が51万1,000円と、それに施設整備に児童クラブは４割支給、対象外の児童クラブは７割支給と、国庫助成対象外は７割支給ですね。
２つ目には，支給対象外となります満80歳の人数と金額はいくらなのか。また，その財源の活用策は何なのか，お聞きをしておきたいと思います。３つ目に，バスに限定をせず，タクシーの利用も可能にできなかったのかどうなのか，この三つをお聞きしておきたいと思います。
正職員や再任用職員には支給をされている通勤手当、また、バス・電車の運転士には欠かせない中休手当、この二つも支給対象外であります。これまた際立った劣悪な労働条件と言えます。 質問いたしますが、それではなぜこのような状態を続けるのか、その理由をお聞かせいただきたい。速やかに改善すべき。このことについての見解をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
この目的は，次代を担う子どもの出生を祝福するとともに，その健やかな成長を願って贈り，もって健康で明るいまちづくりに資するとなっており，支給条件といたしまして，霧島市に１年以上住み，第３子以降を出産し養育することになった者に対し，出生子１人につき10万円を支給するもので，市税等の滞納がある方は支給対象外になります。支給実績としまして，平成19年度202名で2,020万円の支給額となっております。